こちらは学研教室の

指導者組合です

組合より声明文

フランチャイズ契約で働くすべての仲間の声を届け

よりよい学研教室の運営を実現すべく、引き続き奮闘します

声明 文

　全労連・全国一般東京地本、一般合同労組、学研 教室 支部 （組合） は、学研エデュケーショナルに対し不当労働行為救済の申し立てを行って おりましたが、４月１１日に東京都労働委員会からの棄却命令を受け ました。私たちは ４月 １９ 日 ただち に 中央労働委員会へ不服申し立てを行いました。

　２０２１年組合発足以来、会社に対し団体交渉を申し入れておりましたが、会社 は組合を認めないとの主張を繰り返したため、 東京都労働委員会で 労働組合法 （労組法）上の 労働者と認められる必要がありました。労組法上の労働者は契約形態にはとらわれず 、 フランチャイズ契約であっても、 複数の条件をクリアすれば認められるものです。 都労委での命令は、労働者 性が 認められる まであと一歩という内容でした が、相当の事業者性があるとして申し立ては棄却となりました 。

　教室運営現場では、物価、光熱費、家賃、人件費が上がり、新たな負担が 増えるにもかかわらず 、 収入源となる 月謝 価格 を決める等の裁量はありません。 会社は２０２０年に二大改革を発表し ました。 プロモーションは会社がやりますからお任せくださいと 、新たなロイヤリティとして プロモーション費を徴収、 運営し 、 ３年を経過しましたが、 会員数減少の教室が多い 実態があります。 ICT使用料を課金し、先生が指導に専念できるように 導入した という マナタブ、マナミルは、楽になるどころか 、 ３年を経過し ても不具合の対応に苦労 する指導者からの声が 多く届いております。 また、保護者のマナミル評価においても、ご批判が 投稿 され 続け ております。

　会社営業部との協議では、会社は指導者のお話を聞くという 姿勢に 徹する 状況 でした。とは言え、事務局へ訴えても会社幹部へ伝わるかはわからず、直接営業部へ 伝え られることは 大きな 前進であると考えます。 都労委での 審査 と並行して協議を行ってきた結果、組合 結成から３年を経過した今年からは 、 いくつかの改善点が見られました。例えば、６月からプティパの指導者収益が発生となることや、 あすがく受検者が０人のときのみ に 送料 指導者 負担と するとの変更があったこと 、 月謝やマナミル使用状況 についての アンケート を会社が 実施 し たこと等があります 。 これは 、個人ではなく 組合として動いた成果であります。

　しかしながら、会社のプティパの値上げでの内容はお粗末です。 また、今期の夏募集の進め方は、チラシやチョークデジタルを指導者の負担で出すことを強いています。細かな活動指示があり活動報告を求めています。これは事業者ではなく、会社の指揮監督下にある労働者の状況です。高いロイヤリティと月謝価格の長年にわたる据え置き、定例研修会の在り方等、課題は多々あります。

　川端社長からの５月１０日付けの「お知らせ」に記載がある、「学研教室が地域のコミュニティの場となる」ためには、一刻も早く改善が必要です。今のままでは閉室は止まらず、新規教室の増加も期待できません。

　都労委での審査で明らかとなった学研教室の状況は、令和５年４月末現在で、契約者数６２３４名。会員数が２０人未満の教室が全体の約６０パーセントを占めます。最大ゾーンは１０～１９名の教室で１９０５教室です。この最大ゾーンの教室が事業として成り立つ体制を求めます。また、それ以上の教室においても、経費がかさんで大変苦しい状況があります。多くの会員を確保した教室では、人件費削減のためには自らが対応するしかなく、莫大な労働時間になっています。指導者が人間らしく生活出来てはじめてより良い指導が行えます。会社として最低限の生活保障を実現するために、ロイヤリティをを減額し、ビジネスとして成り立つ体制を整えることが必要です。また、会員数が２０名に達するまでは会社の集客サポートを強化する必要があります。

　学研教室発展のために今必要なことは、指導者本位の運営を基本としたしっかりとしたビジネスモデルの構築と学研教室ブランドを向上させることだと考えます。二大改革後の三年間の総括をし、今後の学研教室の発展のために、会社と指導者が共に考えて進んで行く体制が整い、真の改革が成されることを願って止みません。

現段階では労組法上の労働者と認められなくても、会社の横暴を許すことはできません。会社と指導者間でのトラブル等、組合では困りごとのご相談を受け付けております。指導者が孤独になることがないよう、今後も組合は活動してまいります。

　そして、さまざまな業種のフランチャイズ契約や個人請負契約等で働く多くの仲間の生活向上と権利の確立に向けて、引き続きみなさまのご指導・ご支援をお願いし、声明としたします。

以上

２０２４年５月２２日

全労連・全国一般労働組合東京地方本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　一般合同労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同 　学研教室支部