こちらは学研教室の

指導者の会です

組合より声明文

フランチャイズ契約で働くすべての仲間の声を届け

よりよい学研教室の運営を実現すべく、引き続き奮闘します

声明 文

　私たち指導者の会は、すべての学研教室の発展と持続可能な教室指導・運営を目指し、子どもたちの未来のために、学研エデュケーショナルと共に協力し合いながら歩んでいきたいと考えています。

　フランチャイズ契約におけるフランチャイザー（会社本部）とフランチャイジー（指導者）の関係における契約書では、明らかに指導者は弱い立場にあります。どうにか改善はできないものかと活動してきました。先生の組合を作り団体交渉権を得るために労組法上の労働者の認定を求めて2021年に申し立てた東京都労働委員会では、2025年4月に却下されました。2025年7月に中央労働委員会に再審査申し立てを行い現在に至っております。

　2021年より会社本部へ教室現場での多くの問題について協議申し入れを行い、直接協議をし、教室運営現場の苦難を訴えてきました。会社は当初「意見を聞く会」としながら回答は何もなかったのですが、回を重ねるごとに少しずつ変化が見られ、2025年4月に月謝値上げが実現しました。しかしながら、これだけでは教室の持続を促す効果は薄く、教室数は減少し続けております。

　ロイヤリティに加えて毎月のプロモーション費とICT使用料は、小規模教室には今も尚大きな負担となっています。会員募集については、プロモーション費とは別負担での個人出費を促す事務局の姿勢は、今も変わりません。大教室においても、家賃、人件費、光熱費等の高騰により、金銭的負担は大きくのしかかり、指導者本人の労働時間が多大になっていることは軽視できない問題であると考えます。月謝ロイヤリティは、49パーセントからスタートしますが、新ロイヤリティを入れると70パーセント超になります。学研教室を持続可能にしていくためには、収支の部分での早急の対策は不可欠です。指導者の労働条件改善を求めてこれからも訴え続けて行きます。

　私達は現在の指導者の相談窓口である事務局ごとの運営に関しての問題点も対応しています。学研教室の展望について、会社は、幼稚園、保育園内での教室増大や海外事業での展開を掲げておりますが、足元の既存の学研教室発展対策に力を入れないと閉室は止まりません。

　家庭環境や社会環境、文科省の教育方針など、子どもたちを取り巻く環境の変化は著しく、学研教室にも大きな影響があります。より良い方法を求めて、会社と指導者が協力し合いながら進んで行く体制であることを切に望みます。アンケート等を実施しながら会社へ現場の声を届け、改善を求めていきます。そして改善を実現させるには、指導者が一人で訴えたところで何の効力もありません。指導者の横のつながりを強固にし、会社との話し合いに向けることで、会社が無視できるものではないという認識を与えることが一つの方法だと考えます。

　学研教室を必要とする子どもたちは全国に多くいます。「閉室」という選択がされないよう私たちの活動を広く伝え、孤独にならないように励まし合いながら、学研教室を継続していただけるようにしたいと考えます。また、会社とはどのような形でも、今後も話し合いを継続し、共に発展していく道を考え、指導者が少しでも豊かになり、子どもたちを支えることで社会貢献ができるよう活動を続けていきます。

以上

２０２６年５月２５日