学研教室で働く全ての指導者のみなさまへ

中央労働委員会の審議において、学研教室指導者の組合である学研教室支部と学研エデュケーショナルとの和解成立となりましたことは9月に報告させていただきました。今回は、和解勧告書と説示を開示させていただきます。添付の文書をご確認ください。

尚、発表時期がずれたことは、会社から、

「会社からの発信を先に行いたく、全ての10月定例研修会が終わってからにしてほしい。」

との要望があったからです。また、和解勧告書の黒塗り部分は、会社からの要望にて行っております。

学研教室支部としては、会社との団体交渉権の獲得を目指しておりましたが、本和解における相談窓口の設置や対話集会の実施は、私たちの要望からすれば十分ではなかったものの、中労委命令の見通しや審議の長期化を考えて和解の成立に至りました。

下記の3点は、大きな前進と考えております。

㈰相談窓口の設置

㈪対話集会(GEエリアミーティング)の実施

㈫指導者への意見聴取

今までになかった体制が設けられ、制度として確立されたことは意義のあるものと考えております。実際にどこまで指導者の意見が反映されるか不透明な部分はありますが、今後の組合活動、団結権、団体行動権は保障されておりますので、今後の活動にて、形だけでなく、実のあるものにしていきたいと考えております。対話集会が、内容的に団体交渉の代わりとして全支社毎に開催されて行くように、指導者の横の繋がりを強固なものにしていきましょう。

指導者の労働条件改善のために！そして、子どもたちの未来のために！

会社と指導者はフランチャイズ契約であり、労働契約という形をとっていません。これまでの活動を通して話した方々は、ロイヤリティの高さに驚かれておりました。(公正取引委員会以外…公正取引委員会は、ロイヤリティには触れず、今の問題は月謝を上げれば解決するのでは！？というコメント)

また、常々感じることは、指導者のフランチャイジーの立場と個人事業主の立場とを会社にとって都合の良いように使い分けされていることです。フランチャイズ契約下での個人事業主は、労働法の保護の範囲外とされています。添付の説示にあるように、社会状況の変化により私たちの立場は変わっていきます。その時にはすぐに動けるようにしておきます。

交渉力に大きな格差のある契約関係において、それを是正していくためには、弱い立場にある側が団結・連帯して声を上げることが必要です。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。